関市の不動産の現状。東京オリンピック後の土地価格は?

関市 長良川鉄道 岐阜県

この記事では、「関市の地価が今どのような状況にあるのか?」「東京オリンピック後の不動産相場はどうなっていくのか?」について解説します。

今後、不動産を売る、または買う際の参考にしてください。

この5年間の公示地価の動き

この5年間の公示地価を追いかけてみたところ、関市では6.5%下落していました。

 

関市の公示地価の推移

(出典:国土数値情報ダウンロードサービス)

*過去5年間さかのぼれる地点データをもとに集計

駅別に見ると、このようになります。

関市の駅別の公示地価変化率

やはり、郊外のイオンなどのショッピングセンターに人が流れるため、どうしてもこうなってしまいますよね。

 

関市の地価は、これからどうなる?

では、これから関市の地価はどうなるのでしょうか?

東京オリンピックまであと2年ありますが、今後も下落する可能性が高いと思います。

その理由は2つあります。順に説明していきましょう。

 

1、人口が減っている

1つ目は、関市全体の人口が減っているためです。

2018年4月1日現在で約8.7万人いますが、2010年から比べると約4,100人減少しているのです。

関市の人口の推移

(出典:岐阜県 統計からみた岐阜県・市町村の現状)

若い人も減っている

しかも、若い人の人口が減っているのです。

戸建て住宅をを購入する平均年齢は39歳と言われています。

関市の2015年時点での35〜39才人口は約5,600人。その5才下の30〜34才は1,000人少なく、25〜29才は1,400人少ない状況です。

今後の家の買い手があまり期待できないのです。

関市の年齢別人口

(出典:岐阜県 統計からみた岐阜県・市町村の現状)

 

空き家率も上昇傾向

関市でも徐々に空き家率が増加している状況にあります。2013年時点で14.4%、5,500軒以上の空き家があります。

これは全国平均の13.5%よりも0.9%高い数字です。人口も減少し始めている現在は、もっと空き家が増えていることでしょう。

 

関市の空き家率

(出典:住宅・土地統計調査)

 

このように、人口が減り始め、家を買う若い人も減り、空き家も増えて家も余っている状況なのです。

 

2、2025年問題で、公共サービスが削られていく

もう1つの問題が、2025年問題です。

2025年問題とは、「団塊の世代が75才以上になることで、医療や介護などの社会保障費が30兆円以上増え、行政サービスが削られる。」ことを指します。

 

そこで現在進められているのが、「行政サービスを提供する範囲を狭くすることで、費用が安く済むようにしよう。」というコンパクトシティ構想です。

具体的には「立地適正化計画」を作ることで、誘導したい地域に住宅地、スーパーや病院を建ててもらうように促しているのです。

 

岐阜市もすでこの計画を作っています。

関市の立地適正化計画

こんな感じで、地域に色分けをしています。関駅、刃物会館前駅を中心に誘導区域が設定されています。

<関市の立地適正化計画図>

注目すべきは、赤い枠の「都市機能誘導区域」と青い枠の「居住誘導区域」です。

特に「都市機能誘導区域」には、病院、図書館、介護施設、銀行、スーパー、幼稚園などの機能を移動させようという計画です。

 

逆に、この区域から離れた地域については、今後どんどん不便になっていくことが予想されます。当然、地価は下がっていくでしょう。

怖いのは、2025年問題によって、予想よりもお金が足りなかった場合に、前倒しで行政サービスを統合していく可能性です。その場合には、この区域が参考として使われる可能性があります。

 

ちなみに、関市の高齢化率は、28.7%(H30.4.1現在)と日本全体の高齢化率28%(H30.5.1現在)よりも0.7%ほど高いです。2025年問題の影響は、もう少し早いタイミングで来るかもしれません。

 

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