綾部市の土地価格は、東京オリンピック後にどうなるのか?

綾部市 京都府

京都市では、海外からの観光客で賑わって地価が上昇しているというニュースを聞くと思います。

ですが、京都市よりも北の都市では、そのような影響を受けていないように感じますよね。

 

この記事では、綾部市のこの5年間の土地価格の動きを調べ、なぜ下がっているのか? その理由を解説していきたいと思います。

これから不動産を売る、または買おうと思ってる人の参考になれば幸いです。

この5年間で綾部市の土地価格はどうなったのか?

綾部市全体ではこの5年間で10.0%の下落をしています。しかし、詳しく見ると、

  • 駅に近い街並みの古い地域:大きく下落している
  • 駅から遠い新興住宅地:堅調

という周辺部への移動が起こっているようです。

 

(1)綾部市の5年間の推移

綾部市の公示地価の推移

 

(出典:国土数値情報ダウンロードサービス)

 

(2)駅別の5年間の変化率

駅からの距離は、1分=80mで計算しています。

*スマホで見る場合は、横にスライドできます

駅名/駅距離5分以内10分以内15分以内20分以内25分以内30分以内30分以上平均
綾部86%87%90%83%83%95%87%
高津96%96%
山家98%98%98%
梅迫99%99%
綾部市全体86%89%92%93%83%95%90%

中心部の綾部駅周辺の下落が目立ちます。

古くからある街並みで、道路も狭く、若い家族が住むにはちょっと難しい印象を受けるのかもしれませんね。

むしろ、桜ヶ丘のような道路も広くて、家並みも新しい感じの方が、子供も多いため同級生とも仲良くできるそうだと選ばれているのかもしれません。

 

ただし、郊外ならばどこでもいいわけではなくて、やはり古くからある地域では下げています。

つまり、この5年間の綾部市は、数少ない住宅需要を新興住宅地に吸い取られてしまい、古くからある地区は駅からの近さに関係なく下落している、と言えるのです。

 

綾部市の地価は、これからどうなる?

 

では、綾部市の地価はこれからどうなるでしょうか?残念ながら、この流れは当分変わらないのではないでしょうか?

その理由は2つあります。

 

<二極化が進む理由>

  1. 人口が減って、買い手がいなくなるから
  2. 公的サービスが削られて、不便なところが増えるから

です。順に説明していきましょう。

 

1、人口が減っている

綾部市の人口は、この5年で6.0%減少して、32,964人です(H29.10現在)。

京都府全体でも減少していますが、それ以上のペースで減少しているのです。

綾部市の人口推移

<人口の推移>

*スマホで見る場合は、横にスライドできます

 H24.10H25.10H26.10H27.10H28.10H29.10
綾部市350743467134241338213343132964
京都府262826826216582615514261035326057312599313
前年比_綾部市-403-430-420-390-467

(出典:京都府 平成28年京都府統計書)

若い人も減っている

戸建て住宅をを購入する平均年齢は39歳と言われています。

しかし、綾部市の40歳以下の人口もどんどん減っており、今後の家の買い手があまり期待できない状況なのです。

 

綾部市の年齢別人口

(出典:平成27年 国勢調査)

 

空き家率も18.5%と一貫して上昇傾向

綾部市の空き家率18.5%は、全国平均の13.5%に比べてもかなり高い水準にあります。

 

<空き家数と空き家率の推移>

 総住戸数空き家数空き家率
1988131609307.1%
19931448011207.7%
199815770193012.2%
200316410222013.5%
200816440245014.9%
201316580307018.5%

(出典:住宅・土地統計調査)

このように、人口が減り始め、家を買う若い人も減り、空き家も増えて家も余っている状況なのです。

 

2、公的サービスが削られて、不便なところが増える理由

2025年問題という言葉も聞きますよね。

「団塊の世代が75才以上になることで、社会保障費が20兆円以上(16%)増え、公的サービスがどんどん削られていく。」

ことを指します。

 

<社会保障費の推移と将来の予想>

社会保障費の推移と予想

(出典:2040年を見据えた社会保障の将来見通し(内閣府) 社会保障費用統計(国立人口問題研究所)

 

綾部市の社会保障費は、一般会計(福祉関係)で約31億円。特別会計(医療・介護関係)で約93億円で合計124億円ぐらいあります。

16%増えるとしたら、19億円増えて、143億円にまで膨れあがるのです。

区分勘定科目歳出額(億円)
一般会計扶助費31
特別会計国民健康保険事業41.9
介護保険事業45.5
後期高齢者医療事業5.3
社会保障費合計123.7

(出典:綾部市 平成28年度決算)

 

19億円も増えるとなれば、消費税、医療費・介護費の自己負担率の引き上げが起こるでしょう。公的サービスの削減にも取り組むでしょう。

最終的には、利用者の少ない幼稚園や介護施設を統合していくはずです。

 

そうなると、利用者の少ない周辺部では、より不便になります。

若い人も住もうとしませんし、売るに売れない不動産が増えていくことでしょう。

 

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