リバースモーゲージで必要な推定相続人とは?

法定相続人 リバースモーゲージ

この記事では、リバースモーゲージを契約する際に求められる推定相続人の調べ方について解説します。

推定相続人とは、「仮に今すぐ相続が発生した場合に、法定相続人になる人」のことを指します。取り扱っている金融機関によっては、全員分の承諾書が必要になるケースもありますので、まずはご自分の法定相続人について、確認をしてみましょう。

 

法定相続人の決まり方

法定相続人の決まり方は、以下の式で表すことができます。

法定相続人=配偶者+相続順位の1番高い人たち

です。

「配偶者」はわかりますよね。奥さんや旦那さんです。離婚した後の元配偶者は対象外です。

 

「相続順位の1番高い人たち」とは、

・第1順位:子供(死亡している場合は、孫)

・第2順位:親

・第3順位:兄弟(死亡している場合は、甥・姪)

の中で1番高い順位の人たちとなります。

法定相続人

第1順位の子供(または孫、ひ孫、、、)がいなければ、第2順位の親が相続します。

第2順位の親もいなければ、第3順位の兄弟(または甥、姪、、、)が相続します。

 

配偶者も法定相続人になりますが、リバースモーゲージでは利用する当事者になりますので、それ以外の第1〜第3順位の相続人が対象となります。

金融機関によっては、推定相続人のうち1名の承諾が必要というケースもあります。

しかし、1人といっても簡単とは限りません。数十年後の売却を想定しているため、第1順位の子供または孫か、第3順位の兄弟または甥・姪の同意が必要になるからです。

中には、同席して説明を聞いてもらう金融機関もあるので、子供や甥、姪との日程の調整が必要になることもあるでしょう。数ヶ月単位の時間がかかるとみてください。

 

どこのサービスが、面倒なのか?

大手と言われる金融機関を調べてみたところ、ほとんどが相続人全員の承諾が必要と明記されていました。

金融機関名相続人等についての条件返済方法
みずほ銀行相続人全員の承諾が必要現金または売却による返済
三井住友銀行相続人全員の承諾が必要現金または売却による返済
三井住友信託銀行相続人の同席での面談。遺言信託の設定(費用100万円超)現金または売却による返済
三菱UFJ銀行契約者が75才以上の場合は、法定相続人の代表者が同席して面談現金または売却による返済
東京スター銀行記載なし現金または代物弁済による返済

 

唯一、東京スター銀行だけが相続人についての記載がありませんでした。そのため、相続人全員の承諾の必要はないものと思われますが、その理由は「代物弁済」という返済方法にあります。

代物弁済とは、担保にした自宅をそのまま金融機関に渡すことで、借金を清算する方法です。

東京スター銀行の契約条件には、相続人についての記載がない代わりに、「相続発生6ヶ月後に現金か不動産による返済を選んでもらいます。遅れた場合には遅延損害金を請求します」という内容の記載があります。

 

つまり、東京スター銀行では、相続人の売却を想定していないのです。さらに、代物弁済をした場合に、「売却金額に差額があったとしても戻すことはしない」とQ&Aに明記されています。

(参考:東京スター銀行 よくある質問 ④ 担保物件による代物弁済)

売却しても代金が残るとなれば、誰が相続するかでモメる可能性がありますが、自宅を丸々差し出さなければいけないとなれば、もめようもありません。そのため、相続人についての条件が厳しくないのでしょう。

その代わり、自宅分の資産は跡形もなく残らないので、残される相続人にとっては厳しい条件のサービスと言えます。

 

結論

相続人の承諾は、その後の清算方法とセットで考えるべきです。

相続人全員の承諾が必要な金融機関は、面倒な代わりに「売却」で清算するため、残ったお金は相続人に渡ります。

一方で東京スター銀行やその提携行では、相続人の了承のハードルが低い代わりに、「代物弁済」で清算するため、相続人に売却したお金は残りません。

このような違いを認識した上で、納得のできるサービスを探してみてください。

コメント

  1. 夏山忠久 より:

    相続人が、いないときは??

    • アルバート より:

      ご質問ありがとうございます。
      各行のホームページを見ても、この点について触れられているのは、東京スター銀行だけですね。
      東京スター銀行では、相続人がいなくても大丈夫なようです。

      (参考:東京スター銀行 私には相続人がいません、どのように契約が終了するのでしょうか?)

      東京スター銀行では、死後の清算方法を「不動産を渡したらおしまい」にできる「代物弁済」を選択できます。「現金で一括返済できないのなら、代物弁済でおしまい」と、機械的に処理できるので、相続財産管理人が引き継いでも、手続きが簡単だから契約しやすい、という事情があるのかもしれません。

      他の金融機関でも、数十年も経てば結果的にそのような可能性は出てくるでしょうが、他行は売却を前提とした返済方法です。なので、入り口の時点で相続人がいない面倒な契約は、断られる可能性が高いと思います。

      参考になれば幸いです。