岐阜県の不動産の現状。東京オリンピック後の土地価格は?

岐阜県

この記事では、

①岐阜県の公示地価が5年間で5.0%下落した理由

②これから岐阜県の地価はどうなるのか?

という2点について解説していきます。岐阜県で家や土地を買う、または売る際の参考にしてください。

この5年間の公示地価の動き

 

今年3月27日に発表された地価公示によると、全国平均で0.2%上昇し、地方へ地価上昇の波が広がっているような印象を受けました。

(参考:地方圏の商業地上昇 公示地価、26年ぶり 朝日新聞デジタル)

 

では、岐阜県の公示地価は、どうだったのでしょうか?

結論から言うと、岐阜県全体ではこの5年間で5.0%下落しています。

しかし、詳しく見ると、

  • 名古屋圏に近い県南地区は、比較的安定している
  • 岐阜市より北の都市では、下落率が激しい

という岐阜市を挟んでの二極化が進んでいることがわかります。

 

岐阜県の公示地価の推移

(出典:国土数値情報ダウンロードサービス)

*過去5年間さかのぼれる地点データをもとに集計

 

下落率を地図で表示して見ると、このようになります。

岐阜県の公示地価の変化率を地図上で表示

  • 名古屋に近い
  • 東海道本線、高山本線などの鉄道が走っている

といった地域の下落率が低く、赤色で塗られています。それ以外のところは大きく下げていることがわかりますね。

 

今年の公示地価だけを見れば、外国人観光客が来ることでの経済効果(インバウンド需要)の影響からか、高山市の一部でも地価が上昇していますが、商業地に限られた「局地的なバブル」と言えそうです。

岐阜県内の都市の地価を調べるならこちら

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岐阜県の地価は、これからどうなる?

 

おそらく今後は、住宅の需要がかなり減っていくので、

  • 名古屋に近い
  • 駅に近い
  • ショッピングモールや賑わうロードサイド店に近い

などの要素がない地域では、大きく地価が下落していくでしょう。

 

その理由は3つあります。

<二極化が進む理由>

  1. 人口が減って、買い手がいなくなるから
  2. 家が余っているのに、さらに家が建つから
  3. 公的サービスが削られて、不便なところが増えるから

です。順に説明していきましょう。

 

1、人口が減っている

1つ目は、岐阜県全体の人口が減っているためです。2018年4月1日現在で200万人いますが、2010年から比べると約8万人減少しているのです。

岐阜県の人口の推移

(出典:岐阜県 統計からみた岐阜県・市町村の現状)

 

若い人も減っている

戸建て住宅をを購入する平均年齢は39歳と言われています。岐阜県全体でも40歳以下の人口も減っており、今後の家の買い手があまり期待できない状況なのです。

 

岐阜県の年齢別人口

(出典:岐阜県 統計からみた岐阜県・市町村の現状)

 

空き家率も上昇傾向

ここ数年話題になっている空き家の増加ですが、岐阜県でも例外ではありません。徐々に空き家率が増加している状況にあります。2013年時点で15.2%、13万軒以上の空き家があります。人口も減少し始めている現在は、もっと空き家が増えていることでしょう。

 

岐阜県の空き家率の推移

(出典:住宅・土地統計調査)

 

このように、人口が減り始め、家を買う若い人も減り、空き家も増えて家も余っている状況なのです。

 

2、家が余っているのに、さらに家が建つ理由

2022年問題という言葉をご存知でしょうか?

「都市部にある農地(生産緑地)が宅地に変わることで、家賃や地価が下落する」

と言われている問題です。

 

→このような農地が宅地に変わっていきます。約3,989万坪、戸建てで約133万戸分の土地なので、かなりの影響が出ると心配されています。

 

実は、岐阜県には生産緑地はありません。ですが、お隣の愛知県では名古屋市を中心に多くの市区町村に生産緑地があるのです。

名古屋市の生産緑地は、全国5位の規模を誇ります。広さは約270ヘクタール。30坪の戸建てだと約2.7万戸になります。

その他にも、一宮市で約140ヘクタール、小牧市で約50ヘクタール他、名古屋市から岐阜県にかけての範囲では500ヘクタール以上の生産緑地があるのです。

愛知県内の生産緑地の面積

(出典:都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)

 

おそらく、名古屋市を中心に、多くの市町村で土地や家賃が下落していくでしょう。安く買えるようになれば、わざわざ岐阜県に家を買って通勤するよりも、名古屋市周辺で家を買おうとする人も増えるはずです。

 

3、自治体のお金が足りなくなって、不便なところが増える理由

2025年問題という言葉も聞きますよね。

「団塊の世代が75才以上になることで、医療や介護などの社会保障費が20兆円以上増え、行政サービスが削られる。」

ことを指します。

 

<社会保障費の推移と将来の予想>

社会保障費の推移と予想

(出典:2040年を見据えた社会保障の将来見通し(内閣府) 社会保障費用統計(国立人口問題研究所)

 

岐阜県の社会保障費は、一般会計(福祉関係)で約1097億円。特別会計(医療・介護関係)で約910億円で合計2008億円ぐらいあります。16%増えるとしたら、321億円増えて、2329億円にまで膨れあがるのです。

 

<岐阜県の社会保障費の内訳>

区分勘定科目歳出額(億円)
一般会計扶助費1096.9
特別会計国民健康保険事業529.6
後期高齢者医療事業50.8
介護保険事業330.3
社会保障費合計2007.6

(出典:岐阜県 平成28年度の決算状況について)

 

これから321億円も増えるとなれば、今後どうなるかわかりません。

消費税、医療費・介護費の自己負担率の引き上げはもちろんですが、公的サービスの運営費用の削減にも取り組むでしょう。つまりは、利用者の少ない施設を統合していくはずです。

そうなると、利用者の少ない周辺部では、より不便になっていきます。地価は下がっていく可能性が高まるでしょう。

 

最後に:もし、あなたの家や土地が気になるなら

というわけで、「名古屋や駅、魅力的な店舗などに近いという利便性がない地域では、今後より一層下落していく」というのが、この記事での結論です。納得いく方もいれば、そうでない方もいるでしょう。

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